播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
成年後見センター等についても、総合相談、障害者基幹相談支援センターとの連携のしやすさから、福祉会館に設置し、地域包括支援センター等の相談支援機関とも連携する体制を整備したいと考えております。 ②についてですが、成年後見制度についての相談対応をするためには、権利擁護についての知識や相談支援等で成年後見の業務経験のある専門職を募集等により確保する予定であります。
成年後見センター等についても、総合相談、障害者基幹相談支援センターとの連携のしやすさから、福祉会館に設置し、地域包括支援センター等の相談支援機関とも連携する体制を整備したいと考えております。 ②についてですが、成年後見制度についての相談対応をするためには、権利擁護についての知識や相談支援等で成年後見の業務経験のある専門職を募集等により確保する予定であります。
制度開始当初には、介護保険、障害福祉課などの関係課及び各地域包括支援センターに説明をするとともに、利用にチラシを配布し、令和３年５月の美化部からのお知らせに本事業の内容を掲載するなど、ＰＲを行ってきていますが、収集件数から見ますと、令和２年度は12件、令和３年度は64件、令和４年度は年度途中でありますが、現在93件となっており、利用者が増えてきているようですが、他都市と比較しましても件数的には少ないように
認知症カフェの周知につきましては、具体的な実施方法が決まり次第、地域で身近な相談機関の役割を担う地域包括支援センターが主体となり、ニーズに合わせたサロンやカフェをご案内する予定としております。 次に、これからも住み続ける姫路についてでありますが、私が姫路市長に就任してからの３年10か月は、その大部分が新型コロナウイルス感染症との闘いの日々でありました。
再質問になりますが、地域包括ケアシステムを推進していくためには、現場である地域包括支援センターの機能充実が必須条件と私は考えていますが、今後地域包括支援センターの機能充実の在り方について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君） 生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君） 再度のご質問をいただきましたが、地域包括支援センター機能の充実についてということでご答弁させていただきます。
また、この窓口には加東市地域包括支援センターが併設され、介護保険の手続や介護保険に関する相談業務を行っております。 健康福祉部と病院事業部が連携し、市民の医療と介護をまちぐるみで支える地域包括ケアシステムの充実に合わせて取り組んでまいります。 ２点目、赤字補填の特別利益の繰り出しについてでございます。
いろいろなケースがあるのでそれが合うかどうか分からないんですけども、その中で、福祉の問題からバスに至ったとということで、この福祉部会というのは重要な役割を示しておりまして、この福祉部会が何を最初にやったかというと、まず、地域包括支援センターや社協の皆さんからお話を伺って、生活支援サービスとは何があるのかということをまず勉強されたと。それにあとは地域の実状を知るために悩み事やアンケートをしたと。
①についてですが、厚生労働省が作成した家族介護者支援マニュアルを地域包括支援センターに配布し、その内容について共有を図っております。町では、家族介護者が地域の中で孤立することなく、介護者自身の生活と介護の両立が継続できるように、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと家族介護者への支援方法を相談しながら事業計画を立てています。
付託議案説明 ・議案第129号 姫路市すこやかセンターに係る指定管理者の指定について ・議案第130号 姫路市立ぼうぜ医院に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・令和5年度地域包括支援センター運営事業委託法人の選定結果について ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金の状況について ・姫路市墓地等の経営許可等に関する条例骨子（案）に関
例えば、高齢の方で保険などの認定があり、例えばそれで認知症が進んでいたというような場合でしたら、もう既に地域包括支援センターなどと連携は取っておりまして、亡くなる前に何とか後見人をつけたいということで、その手配をしていたりとかっていう、いろんなその方の親族なり、関係の方を調査して連絡を取ったりということで、いろんな考えられる手だてを今現在取っている現状でございます。
そういった方からの情報を地域包括支援センターに集まりやすい状況でいろいろな方の情報が集まってくれば、そこからまたいろいろな相談、それから関係機関との連携というのができるものという形でこの計画は記載をしてございます。 ○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
備考欄１つ目、包括的支援事業費５，７５７万６，８２８円のうち主なものとして１２節委託料５，６７０万９，２４４円で、地域包括支援センターの運営や生活支援コーディネーターの配置、認知症の早期発見、早期治療のための支援等を社会福祉協議会に委託するものです。
◎藤本宜則 健康福祉部長 現在の取組といたしましては、先ほど１次答弁にございました民生児童委員の皆様の活動のほかに、地域包括支援センターが高齢者の方の御自宅を訪問する際や、いきいき百歳体操の実施団体に市職員が出向いた際にチラシなどをお配りしたり、注意喚起をまず行っております。 それと、過去には、今御紹介ありましたケアマネジャーの皆様と宝塚署をおつなぎしたような経過もございます。
付託議案説明 ・議案第91号 姫路市こどもの未来健康支援センター条例について 報告事項説明 ・障害者生産活動振興について ・地域包括支援センターの公募について（進捗状況） ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の状況について ・特定個人情報保護評価書（予防接種事務全項目評価書）（素案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について
会議には飾磨児童センター、南保健センター、地域包括支援センターの職員も出席し、市政の情報提供や制度の説明があります。出席者から質問の声も上がり、職員が丁寧に答え、市政出前講座に近い状況です。 私は、これが理想的な社会教育の場と考えます。このような社会教育が全公民館でできるよう連携を取ってこそ、地域活動の振興が図れます。
また、議員ご提案のあんしんサポーターの活用に関しましては、居宅内での趣味の相手や季節の衣替えなどを子どもが担っているような家庭にもあんしんサポーターが活用されるよう、地域包括支援センターに対して、研修等によりヤングケアラーについて理解を深めていただけるように努めてまいります。 次に４点目、ケアから離れて休むためのレスパイトについてでございます。
そちらにつきまして、昨年度、業者から無償で数台お借りしまして、実験というんですか、職員、地域包括支援センター、社会福祉協議会など協力、シニアクラブにも協力いただいて、実際に使っていただいた次第なんですけれども、その際、問題になりましたのが、タグを検知する、タグから発信しているものを検知する機器が必要なんですけれども、この機器を町が、例えば、レンタルして、駅、各店舗に置きますと、かなり費用的にも高額になるというところあります
続きまして、96ページからの（５）番、地域支援事業の実施状況についてですが、これにつきましては、香美町地域包括支援センターが担当している業務となっております。
次に、認知症予防についてのうち、早期発見、早期対応のために本市がしていることにつきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが、高齢者御本人や認知機能の低下が見られる高齢者の御家族、地域の関係機関などからの相談に応じ、介護保険サービスや医療につなぐことにより認知症の早期発見、早期対応に努めています。
アンケート調査対象者は、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、介護支援専門員、障害者相談支援事業所の相談支援専門員、要保護児童対策地域協議会などで、本町におきましては、各担当者から、関係機関に対し調査を実施いたしました。調査は、個別訪問など直接聞き取りで行うものではなく、可能な範囲で、基準日時点で把握しております情報を記入するもので、それぞれにお願いをし、調査していただきました。
細かく地域包括支援センターの皆さんであるとか、社協の皆さんとかと一緒になって、そうして健康課の職員と一緒になって、その地域のところに出向いていただくということで、課題をそこで見つけてきていただいたりとか、一緒に活動していただいているということがあります。これも一例ということになりますけれども、そういったことで、各いろんな動きを今後しっかりとまとめていかなくてはいけないなと思いました。